2018.06.09
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匸P コーヒーブレイク
北朝鮮核の資金源
「国連捜査｣秘録
古川勝久著 新潮社 2017.12.20
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北朝鮮を核放棄宣言に追い込んだ決め手は、密輸船の追跡と資産凍結にあった。
積荷だけではなく、北朝鮮の貨物船そのものも資産凍結対象に盛り込み、国連の
制裁決議にして成果を得るまで、筆者らの苦闘は実にすさまじいものがあった。
2011年から2016年まで5年に渡る筆者の国連・専門家パネルの調査報告が、船名、
個人の実名入りで詳細に記録されており、始めて知る実態に驚くばかりだった。
犯罪組織に加担する企業は、国連の公式問い合わせに無言を決め込む。そして名を
変えたフロント企業を作り、船籍も船名も短期間で書き換える。
情報がありながら協力しない超大国のエゴも痛いほどに伝わってくる。
北朝鮮の船舶会社・ＯＭＭ(オーシャン・マリタイム・マネジメント)が関わる
事件の一端だけでも犯罪国家の素性は明らかだ。
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国連には常任理事国(米英仏ロ中）と任期2年の非常任理事国10の計15カ国から
なる安保理(国連安全保障理事会）がある。
その下部組織に12の制裁委員会がある。制裁対象はスーダン、イエメン、イラン、
イラク、リビア、北朝鮮、アルカイダなどの国家やテロ組織だ。
制裁決議は、安保理15カ国の内9カ国以上が賛成し、常任理事国のいずれもが反対
しない場合に採択される。北朝鮮への制裁決議案を起案するのは、いつもアメリカで、
まず中国に諮るのだが、いつも賛成は得られない。それでもしぶとく時期を見ながら
中国を説得し、ようやく同意が得られると、次にロシアに諮る。米中ロの合意を得た
案は全安保理メンバーに回覧され、通常はそのまま採択される。
採択された安保理決議は法的効力を持つ。
新決議は全ての国連加盟国に、それぞれの代表部を通じて正式に伝えられる。
それを受けて各国は国内法や行政手続きを定めるなど必要な措置をとることが義務
づけられている。その履行を監視し、制裁措置の改善や強化のために必要な決定を
おこなう下部組織が、北朝鮮「制裁委員会」だ。
国連加盟国で、制裁決議の意味を理解していない国は多い。ロシアと中国は、制裁
対象を限定し独自の理論で反論する。日本の省庁も対応不足で、義務とは知りながら
違法船の域内航行を見過ごしている。証拠写真の重要性さえ理解していないという。
国連が制裁決議をし、伝えるだけで制裁が実行されるほど国際社会は甘くない。
しかし国連安保理メンバーは、法さえ定めれば自分たちの仕事は終わりだと勘違い
しているエリート集団だ。実効性は各国の役割と心得え、自ら動く組織ではない。
中ロはそれを知り、北朝鮮の制裁決議には賛成するが、つまるところ自国での制裁は
行わない。あろうことかロシアは、違法と分かっているはずなのだが、核技術の専門
課程に北朝鮮の留学生を受け容れ、受講させていた。そこかしこが抜け穴だらけだ。
筆者が所属した「専門家パネル」は、2009年8月12日に設置された新しい組織だ。
国連憲章第7章第41条に基づくもので、国連加盟国は専門家パネルの捜査活動への
協力義務がある。パネルのメンバーは事務総長が任命し、独立した立場から制裁違反
事件の捜査を行う。当初は7名(常任理事国、日本、韓国）で、現在は南半球枠を加え
8名になっている。ほかにパネルの事務を補佐する国連職員が3名いる。
任期は1年で最長5年までだが、常任理事国に反対されると1年でお役御免になる
こともある。筆者は2011年10月から2016年4月までの5年間、専門家パネルで北朝鮮の
制裁進捗を監視し、制裁措置の強化を制裁委員会に訴え続けて来た。
国連常任理事国の中国、ロシアの代表もいる。彼等は自国に情報漏洩を行う。
それを気にしつつ一緒に仕事をするしかない。イギリス代表もプライドが高いだけで
まるで役に立たない。ロシア代表は朝と夕方しか出勤せず、海外セミナーが大好きだ。
専門家パネルは国連機関だが、基本的に公開情報しかアクセスできない。
不明な点は関係各国政府に自分たちで問い合わせて確認しなければならなかった。
しかも肝心のことには何も応えが返ってこない日々が続く。連日徹夜が続き、後で
触れるが台湾企業がからむと情報追跡は困難を窮めることになる。台湾は国連非加盟
国なので直接問い合わせすることが許されないのだ。一つの中国原則を掲げる中国が
台湾を国家と認めないため、台湾企業は北朝鮮制裁の大きな抜け穴となっている。
台湾だけでなく中国各地の企業もうごめいている。大連も抜け穴のひとつだ。
専門家パネル発足前後になるが、2008年から2010年まで、日本から北朝鮮に密輸
された奢侈品の事件は14件あった。
そのいづれもが大連を拠点とする「大連グローバル・ユニティ・シッピング社」
（大連グローバル）が扱ったもので、奢侈品は、中古高級自動車、中古ピアノ、
化粧品、タバコ、酒、ノートPCなどで、中にはパワーショベルもあった。
同社は自社船10隻のほか、北朝鮮の乗組員を用いた20隻の船舶を運行管理していた。
さらに大連グローバル社のフロント企業が大連に１社、香港に2社作られていた。
中国企業「中国航天科工集団公司」が製造したWS51200という大型オフロード車両も
北朝鮮に密輸され、ミサイル移動式発射台KN-08に改装されていた。この事実を中国
政府は一貫して全否定した。そのため専門家パネルの中国人代表は、2011年の年次
報告書への署名を拒否した。彼は署名拒否をした初のバネル委員となり、この年の
報告書は幻に終わってしまった。
年次報告書に記載されなければ、いくら専門家パネルが北朝鮮の密輸活動の証拠を
押さえていても、各国には通知されず、実効性はないに等しくなる。
2012年5月、その後も継続して得た1年間の成果をもとに、違法なWS51200の密輸を
大連グローバル社が行っていたことを年次報告書に取りまとめ、国連事務局に提出
したが、この年も中国人同僚の署名は得られなかった。もう今年で専門家パネルも
終わりだなと、同僚たちはつぶやきあっていた。
だが土壇場となった日曜日の朝、この中国人が筆者に連絡してくる。キャリアに
傷がつくことを恐れ、彼も動揺している。「一緒に昼飯でも食べないか」
ほとんど会話もなく四川料理で昼食を済ませた後、ふたりでセントラルパークを
散歩した。ゆっくり夜のとばりが降りるころまで歩き続けた。
「もう一回だけトライしてみるか」 中国人「え？」
「例の箇所、書き直してみるか」 中国人「･･･それは･･･いい考えだな･･･」
専門家パネルが存亡の危機を回避できた瞬間だった。
深夜にもうひとりの同僚エリックを居酒屋に呼び出し、三人で智恵を絞る。
中国企業に関する断定的な記述を大幅に変更し、捜査の結論は次年度に先送りする
形とはなったが、事件の概要と捜査の事実を公式な記録として残し、年次報告として
ギリギリのタイミングで修正を終え、事務局に提出しなおすことに成功した。
後にこの頃、筆者を中国政府が名指しで、過激分子として専門家パネルから追い出
そうとしていたことを別の同僚から知らされる。
エリックとはスカッドミサイルの現物を個人の博物館を訪問し分解調査する共同
作業もした。このあまりに面白い捜査エピソードでは、さび付いたロシアのネジで
苦闘する。呉556があったら作業はもっとはかどったのにと思って読んでいた。
2009年に創設された北朝鮮の工作機関「偵察総局」の傘下に青松連合という台湾
企業が存在する。北朝鮮が兵器用機材を輸出をする迂回路会社だ。
台湾のトランスメリット社の代表実業家・蔡顕泰(アレックス・タイ）は
朝鮮鉱業開発との間で弾道ミサイル取引を行い、青松連合の船舶で運搬していた。
ベトナム海軍は旧ソ連製の古い潜水艦を持っている。北朝鮮はこれを安い費用で
メンテナンスしている。彼等はニッチながらこうした部品や、資機材の密輸で資金を
稼いでいるのだ。アフリカの紛争地帯でも旧ソ連の武器が流通しており、エジプトを
基点に、アンゴラ、スーダンなどアフリカ諸国にスカッドミサイルを持ち込んでいる。
彼等は日本の企業からも核開発施設用品の真空ポンブ等を手に入れていた。
国連はこの事件では「中国台湾省」表記を使い、台湾企業の問い合わせを行った。
蔡顕泰は2013年5月にエストニアで拘束され、アメリカで収監された。
因みに偵察総局長はキム・ヨンチョルで、金正恩の側近中の側近と言われる男だ。
彼等はマネーロンダリングだけでなく、パスポートロンダリングもしている。
青松連合の社員はカンボジアで国籍や旅券を入手し、禁輸物資の取引をしている。
台湾の「ロイヤル・チーム・コーポレーション」も、2006年、2010年と制裁違反を
繰り返してきた企業だが、2015年にも制裁違反の嫌疑がかかり、専門家パネルが問い
合わせを行った。ところがこの企業は丁寧に応えを返す珍しい企業だった。
同僚は騙された。だが筆者はひとりで矛盾を暴く。年の瀬までたったひとり残り、
オフィスから中国政府経由の問い合わせを続けた。そんな努力も虚しくロケット用
機材は、この会社から北朝鮮に流れて行った。
2016年2月7日、北朝鮮は「光明星」ロケットの打ち上げに成功した。
9月22日、台湾行政院は北朝鮮との間のすべての輸出入を禁止すると発表したが、
台湾当局の動きはあまりにも遅い。2017年10月、YouTubeで筆者がたまたま自宅で見て
いた「第13回平壌秋季国際商品展覧会」に、ロイヤル・チーム・コーポレーションが
出典しているブースの様子が映っていた。彼等はその後も活動し続けている。
ミャンマーと北朝鮮で行われている密輸に関して、日本のマスコミが、国連が極秘
捜査中の情報をリークするケースもあった。NHKのニュース、そして朝日新聞だ。
朝日新聞は二度も同じ牧野愛博記者の名前で報道されていた。
(筆者は明確に記述しないが)浅はかな日本の省庁内部の誰かがリークしたことは
客観的状況から明らかだ。だが国連の仲間は、筆者が情報漏洩者だと疑い、機密を
共有できない状況に陥ったという。
パナマ運河での国連査察を事前にすっぱ抜いたのも日本の共同通信だった。
北朝鮮の船長らは密輸の証拠を破棄する時間的余裕を得た。そのため船倉の検査は
無意味となり、専門家パネルから6名が乗り込んだ捜査の大きな打撃となった。
日本政府は省庁の縦割りが強く、オールジャパンで取り組む体制がない。
国連査察チームを迎える場合、諸外国では、行政上の最高機関や外務省が主導し、
全関係省庁の実務責任者を一堂に集めて公式協議を行う。
だが日本の対応は違う。まとめ役の窓口が多忙で欠席することすらある。
会合も省庁ごとに分かれており、説明内容が食い違うこともままあった。省庁間で
事前協議をした形跡もない。情報開示の基準も示さないまま、担当者に丸投げして
対応させるから、担当者は何を聞かれても判断できず、結局あらゆる情報が極秘扱い
とされる。専門家パネルは日本発の意味のある情報を年次報告書に書けなかった。
帰国後、内閣府経由で菅官房長官に実情を報告し改善を求めたそうだが、どこまで
受け容れられたかは、はなはだ心もとない。
国連の制裁に対応した国内法の整備も遅れている。そしてその認識も乏しい。
経産省が所管する「外為法」の規制品目リストでは、通常兵器の汎用品は輸出規制
対象に含まれる。だが財務省・外務省・海上保安庁が共同で所管する「貨物検査法」
は日本に寄港した船に積まれた貨物を対象としており、こちらは禁輸品目が大幅に
限られている。
筆者の国連職務が最終年に近い頃、ようやく北朝鮮の物流網を遮断する取り組みが
成果を挙げ始めた。密輸海運業者・ＯＭＭの正体は、北朝鮮偵察局の直轄組織である
ことを突き止め、ＯＭＭネットワーク壊滅作戦が実行に移されていた。
最大の成果を挙げた事件は、パナマ運河での大捕物だった。
2013年4月8日、チョンチョンガ号(清川号）が北朝鮮の興南港を出港し、ウラジオ
ストク経由で太平洋に向かった。
この船はいわく付きで2010年には実弾、麻薬など非合法物資を積載しているところを
ウクライナ政府が摘発し、船長以下数名の北朝鮮人が有罪判決を受けていた。
今回はキューバのハバナを目指している。パナマ運河を通り、ハバナに到着した
同船は6月4日から9日にかけて積荷を降ろし、次に西に40キロ離れたマリエル港に
向かった。ここで6月20日から2日間をかけてトレーラー6台とコンテナ25個を積み込み
次のプエルトパードレ港で大量の砂糖の袋を積載した。
再びハナマ運河に入ったのは7月11日のことだった。
ここで、ある国がパナマ政府に警告した。
「その貨物は何らかの非合法貨物を積載している可能性が高い」
パナマ政府は直ちに麻薬取り締まり当局に連絡し「アルマゲドン」作戦と名付け
作戦を発動した。
8月12日まで一ヶ月近く掛かった積降ろし作業と検査の結果は驚くべきもの
だった。20万トンもの砂糖の袋の下から、大量の通常兵器が現れた。
地対空ミサイル、ミサイル積載車両、レーダーシステム、アンテナ、電子器機、
発電機、分解されたミグ21戦闘機2機とエンジン15基、鉄器、対戦車砲などがあり
総重量でも過去最大だった。
船内からは密輸を指示する通信記録などが複数見つかった。船長は密輸に関係する
複数の人物の連絡先を記したメモも保管していた。
そこに書かれた本部のメールアドレスは、ＯＭＭの代表のメールアドレスであった。
北朝鮮最大の海運会社が、兵器密輸という非合法取引を堂々と取り仕切っていた
証拠だ。逮捕されたリ船長に直接指示を出していた人物はウラジオストクにいた。
ＯＭＭのロシアウチジオストク駐在の代表者「ハン・ヨンキュ」だった。
お金の支払いルートも物流とは別に作られていた。シンガポールにある北の会社
「チンポ・シッピング・カンパニー」だ。シンガポール当局は独自に捜査を開始し
2年後の2015年12月になり、ようやく彼等にも、有罪判決が下された。
2015年3月には、ＯＭＭの貨物船は、関係を疑われる外国籍の貨物船を含めると、
50隻にも膨らんでいた。
2015年、筆者がたまたま休暇で日本に帰っていた3月10日、北朝鮮船舶の状況を
オンラインで見ていると、ＯＭＭの貨物船「ヒチョン号」の航行記録が現れた。
停泊地点は驚いたことに日本の境港だった。日本海が荒れて避難している模様だ。
ところが日本政府内でＯＭＭ船への対応方針が定まっていなかった。
海上保安庁はすでに検査を終了し、懸念貨物は見つからずリリースするという。
国連の制裁決議では、北朝鮮ＯＭＭ所属の貨物船は資産凍結することを義務付けて
いるが、日本では国内法が未整備で、この船を拘束する法的根拠がない。
2014年7月14日、メキシコ湾に座礁した「ムドゥボン号」の扱いを巡り、メキシコ
政府が苦悩している最中の出来事だった。
国内法の整備は各国の義務であり、日本政府は未整備のメキシコ政府に対して
この船をリリースするなと、強く働きかけていた。なんとその日本自身が関連する
国内法を整備していなかったのだ。
2015年3月13日、ヒチョン号は美保湾内を出て日本の領海から消えて行った。
もしこの時、密輸船の通信記録等をナマで押収できていれば、ロシア、中国が
無関係と主張していた多くのＯＭＭ船が、確たる証拠付きで摘発できるはずだった。
日本の省庁はやらない理由を見つけるのが上手い。彼等は荒天での緊急避難は、
国際海洋法条約の無害通航権の範囲内であり、拘束対象ではないと強弁した。
もちろん強弁であり、国連制裁決議違反であったことに変わりはない。
2016年7月12日、今度は「チョルリン号」が現れた。島根県の隠岐の島に停泊した。
以前の船名は「リョンガンボン号」、2014年8月、怪しい動きを繰り返したあげく
中国の港に消え去った船だ。海上保安庁の貨物検査を受けたあと、天候が回復すると
何事もなかったかのように日本の領海を離れ北に去って行った。
官僚は前例を踏襲しＯＭＭ船による緊急避難要請の受諾は、日本政府により確立
された慣行となった。
日本国内では、ヒチョン号の件も、チョルリン号の件もニュースにもならなかった。
本書後半には香港ミラエ社の代表・衛宮準人という日本人が取り上げられている。
北朝鮮は、これまでＯＭＭ船を使用して、アフリカやイランや中東諸国向けに、
旧ソ連型の武器、戦闘機、スカッドミサイルなどを、先進国より安い値段で、技術者
付きで輸出してきたが、実は一連の中国ルートの密輸の手口は彼が作りだしたものだ。
その手口を学んだ中国人が、違法輸出業務を継承していた。
北の制裁が進んだのはアメリカが本気になってからだ。最近は彼等のビジネスも
先細りしていて、主要なＯＭＭ船が廃船、または転売されているようだ。
もし北朝鮮が本当に非核化する気があり、そのための一歩であれば米朝会談は歓迎
できる。だが、あの国を信用してうまく行った歴史はない。筆者らの涙ぐましい努力に
よって、ようやく実効性が見えてきた国連制裁の網を、やすやすと緩和することが
あってはならない。
国連安保理とIAEAの査察に対し、北朝鮮が繰り返し表明した約束の軽さと、
その後繰り返された3度の約束不履行を【参考年表】にまとめた。
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まもなく米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催される。
【参考年表】
(0）日本人拉致
1977年11月15日 横田めぐみさん拉致される。新潟
(1)金日成時代の核拡散条約加盟と、脱退、IAEA離脱、その後の核開発凍結約束。
1985年12月12日 核拡散条約(NPT)加盟
1991年9月17日 韓国とともに北朝鮮も国連に同時加盟
1993年2月25日 IAEAの特別査察要求を拒否
1993年3月12日 核拡散条約(NPT)脱退表明
1994年6月13日 IAEAからの即時脱退を表明
1994年6月15日 カーター元大統領訪朝、核開発凍結の確約を得る。
1994年7月8日 金日成死去
(2)金正日時代の核開発凍結と、その後の約束不履行。IAEAの査察官の追放。
1994年10月21日 米朝枠組み合意、プルトニウムを利用した核開発放棄を約束
2000年6月19日 米国、北朝鮮経済制裁の緩和を発表
2002年9月17日 小泉訪朝、日朝首脳会談 日本人拉致を認める
2002年9月28日～10月1日 事実調査チーム、拉致疑問点150項目の指摘
2002年10月15日 5人の拉致被害者帰国
2002年10月16日 米国国務省、北朝鮮がウラン濃縮計画を有していると発表
2002年12月12日 核施設の凍結解除を発表
2002年12月31日 IAEAの査察官を追放
2003年1月10日 核拡散条約(NPT)脱退表明
2003年8月27日～ 六カ国協議 5回
2004年5月22日 第二回日朝首脳会議
2004年8月、9月、11月 日朝実務者会議 真相究明できず
(3)金正日時代のエネルギー支援見返りの核放棄と、その後の約束不履行。
2005年9月19日 六カ国共同声明 エネルギー支援と引き換えに、すべての核兵器
及び既存の核計画の放棄に同意。マカオの口座凍結
2005年12月13日、米国、世界の金融機関に北朝鮮と取引しないよう呼びかけ
2006年2月4日～ 日朝包括並行協議 拉致再調査拒否、実行犯引き渡し拒否。
2006年7月6日 スカッド、ノドン、テポドン、7発発射、日本海に5発着弾
☆国連安保理 非難決議(1695号) 核、弾道ミサイル、大量破壊兵器の計画に関連
する物資と資金の移動凍結を加盟国に要求。
★日本独自制裁 北朝鮮当局者の原則入国禁止、渡航自粛、万景峰92号の入港禁止等
2006年10月9日 核実験
☆国連安保理 制裁決議(1718号) 核ミサイル開発、禁輸に関与した組織、個人の
海外資産凍結、渡航禁止。
★日本独自制裁 北朝鮮船舶の入港禁止、奢侈品24品目輸出禁止、北朝鮮籍者の原則
入国禁止、輸入全面禁止。
2006年12月18日～ 六カ国協議 7回
2009年4月5日 テポドン2(銀河2）発射
2009年4月14日 六カ国協議からの離脱表明
2009年4月16日 IAEA査察官と米政府当局者を寧辺から追放
2009年5月25日 核実験
☆国連安保理 制裁決議(1874号) 全武器の禁輸、北朝鮮への支援や援助の凍結、
貨物検査要請。
2009年7月4日 スカッドまたはノドン発射、7発
2009年8月12日 国連安保理の北朝鮮制裁委員会に「専門家パネル」発足。
2011年10月20日 リビア・カダフィ大佐殺害
2011年12月17日 金正日死去
(4)金正恩時代の核計画、ミサイル開発の一時停止と、その後の約束不履行。
2012年2月29日 米朝合意 ウラン濃縮、長距離弾道ミサイル発射の一時停止
2012年4月13日 テポドン2改良型発射 失敗
2012年12月12日～ テポドン2改良型発射(銀河3）
2013年2月12日～ 核実験
☆国連安保理 制裁決議(2094号) 核・ミサイル開発に関する金融取引禁止、
船舶貨物検査を義務化。
2014年5月29日 日朝ストックホルム合意 拉致被害者の再調査を約束。
★日本、一部の制裁を解除。
2016年1月6日 核実験 初の水爆実験と発表
2016年2月7日 テポドン2改良型発射
☆国連安保理 制裁決議(2270号) 全貨物の検査、北朝鮮への航空燃料輸出制限、
北朝鮮からの鉱物輸入制限。
★日本、一部解除した制裁を復活。
2017年2月13日 金正男、クアラルンプール国際空港で殺害される。VXガス使用。
2017年7月4日 火星14型発射 北朝鮮初のICBM
2017年9月3日 核実験 160ktと推定、広島型の約10倍。
2017年9月15日 火星12型発射
2017年11月29日 火星15型発射
